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会報「みどりの風」バックナンバー
 ・第9号
 ・第8号
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会報 「みどりの風」
会報「みどりの風」No.10
会報 みどりの風 発行
第10号より下記8項を掲載しました

環境共学
昨今の異常気象と日環工の正念場
四国の自然災害と防災
集中豪雨と斜面崩壊
リサイクルと会計検査
思い出の記”太陽の塔”吹付工事(U)
アバタはエクボではない
南北九州・中国・四国支部合同技術者研修会
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環境共学
NPO法人日本環境土木工業会 理事長 高橋 房雄
 昔の話。「男女共学」という言葉が新鮮な響きで教育の場に入ってきた時代があった。確か戦後すぐのことであったと思う。それまでは男は兵隊さんを目指して、大きくて元気で強くあれ、女は外に出ないで家庭を守れ、まさに男尊女卑の閉鎖的な世界であった。だから男女共学は、眩しいくらい新鮮なことで事件のようなインパクトがあったと思う。
 それから半世紀以上、いまや男女共学が死語になるくらいいきわたり、確実に女性進出の機運が高まり、政界といわず経済界にも力量のある人が出現してきている。しかも美しく華やかに、である。

 男女共学が始まった頃、日本へ来る台風も何と女性名がついていた。キャサリン、キティなどである。これは当時アメリカの統治下であったためであるが、今でもご本家では、ハリケーンを女性名で呼んでいる。
 台風を女性名で呼ぶところに彼の国の女性観を何処となく感じるが、今年の彼女は、なんとも超破壊的な振る舞いだったらしい。名前で変わるとは思わないが男性名に変えたらどうだろう。話せば意外と解かってくれるかもしれない。

 気象の変化は、アメリカと言わず日本もこのところ少しおかしいという感じがしてならない。昨年の冷夏に対して、今年は、猛暑に台風の当たり年になってしまった。集中豪雨もすごかった。日本中が水浸し、何処もかしこも飽和状態で、日本神話の初めに出来た島々のように軟弱列島になってしまいそうであった。異常気象で気まぐれ気象になってしまったのだろうか。つまり・・・・・・いやそんなことはない。
 地球温暖化で、この美しい球体の上に今までにない異変が起き始めていることは、どうやら真実らしい。そして影響が今までに無い規模で現れつづけるとしたら、男性型の女性型のと言ってはいられない。

 さて、NPO日環工も理事の皆さんのお陰で、各地に地方支部の設立が始まってきた。誠に喜ばしい限りであり、ありがたいことだと思う。今まで自分の専門分野の中に閉じこっていれば仕事になり、その中のことを学習していればよかった。でもその時代はどうやら終わってしまったように思える。
 環境が予測不能で変わる時代を前に、情報は益々貴重なものになってくる。自然科学の分野でもそれぞれの研究が進み、対処の方法も変わってくる。しかし、気象にしてもそれ程先のことがわかるとは思えない。ましてや火山の噴火や地震予知は、まだまだの感がする。

 そうした時、私たちは、それぞれが勝手なことを言っている場合ではない。最先端のことはともかく、地球上で起きている変化のことを先ず学びあって、多くの知恵を集めて、将来に備えた生き方をする。またそういう絶えず学習する生き方が、これからのライフスタイルになると思えてならない。
 誰と学ぶか。それはもちろん今までの仲間であり、行政に携わる人たち、そして市民の皆さんとである。そしてお互い理解し合えば、新しい環境保護のあり方や、求められる技術の姿も見えてくるだろう。環境の時代は、事実と知識を共有する時代、つまり男女共学ならぬ「環境共学」の時代に思えてならない。NPO日環工の活動もそこが原点のように思われる。

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昨今の異常気象と日環工の正念場
NPO法人 環境文明21 代表理事 加藤 三郎
 今年の異常気象には多くの人が驚いたことと思う。本稿報筆中の10月20日現在、台風上陸数は、全部で10個。これだけでなく、夏には各所で猛暑が続いた。東京都心では39.5度を記録したが、40℃を超える都市もいくつも出現した。真夏日もだらだらと続き、東京では77日、大阪では88日とのことである。台風そのものも害があったが、むしろ、台風に伴ってやってくる豪雨が猛烈を極めた。これは日本だけの現象でなく、ヨーロッパでも今年もまた異常気象、そしてアジアでも中国、ベトナム、バングラディッシュ、インドなど大洪水の出現である。アメリカにいたっては、ハリケーンの数が増え、フロリダ州は、6週間に巨大なハリケーンが4つも襲ってきた。これまたアメリカでも異例のことである。このようなことを言い出せばきりがないので、この位にしておくが、この異常気象は今年だけの特殊現象ではない。専門家の間では20年以上も前から、様々な異常気象現象が観測され、注目されてきた。今年はその中でも素人目にもわかりやすかったということだけである。昨年も、日本も世界も異常気象だったし、それを遡っても、ずっと続いている。おそらく来年、再来年も、地球の温暖化が続く限り、「異常気象」と言われる現象が続いていくだろう。
 さて、この異常気象がわが日環工にとってどういう意味を持つか。異常気象、なかんずく、集中豪雨によって発生する法面や山の崩壊、そういったものに対する手当てという仕事が考えられ、現に発注されている筈である。また、昨今では、山の危険箇所を、プロである日環工の会員企業を含む方々にみてもらおうという動きも出てきている。これも事前に危険箇所を察知し手当てをする意味で重要であり、日環工会員会社としても大事な仕事である。
 しからば、日環工にはこういう山の中の仕事しかないか、というと、そんなことはない。都会ではヒートアイランド現象が、これまた猛烈を極めつつある。ただでさえ本土が暖まっているのに加え、都市部においてはそれをさらに数度上回る都市部独特のヒートアイランド現象が起きている。これに対して、省エネなどの対策も講じられているが、より直接的で手っ取り早いのは、屋上緑化、壁面緑化と呼ばれる手法である。数年前に東京都では、条例により新設の一定面積以上のビルなどには義務付けているが、この動きは全国に広まろうとしている。現に、国土交通省も、ヒートアイランド対策としての屋上緑化などを法律で義務付ける動きをしていると聞いている。
 さて、このような異常気象現象は、地球温暖化によって引き起こされたものと考えられるが、地球温暖化対策と言えば、今から7年前に、京都で締結された京都議定書と言われる国際条約がある。この議定書は、7年も前に締結されたにもかかわらず、まずアメリカが離脱し、さらにロシア政府も長いこと足踏みを続けてきたために、あやうく死にかけていたが、この10月になって、プーチンロシア大統領の一言によって、にわかに動き始めている。年内にはロシアの批准が完了し、来年春には京都議定書がいよいよ発行する筈である。
 京都議定書は、先進国全体で5%の削減を命じ、さらに先進国企業や国などが、緑化事業などを行うことによりCO2のカット分をも許すという内容にもなっている。つまり、議定書上、森林はCO2の吸収源として期待されているので、育林・植林など森林に対する様々な事業が本格化していくことになる。私は、かねてから、風が吹けば桶屋が儲かる、式に言えば、京都議定書が発行すれば、緑化業界は儲かると言い続けてきたが、いよいよその動きが出てくるわけである。特に間伐、間伐材の利用がこれから大きなビジネスになる。
 森林は単にCO2などの吸収源だけではない。むしろ、CO2を出さないエネルギー源として活用していこうという動きが出ている。さらに言えば、「炭」ビジネスも注目され、炭が様々な形で活用されることが期待されるようになっている。
 このように、昨今の異常気象と、それによる激甚な被害を思うと、大変な時代になったことは間違いないが、同時に、日環工につながる会員企業にとってみれば、新たなビジネスチャンス到来と言っていいわけで、しっかり勉強して、こういう方面で活躍していただきたい。当会の会員は、ゼネコンといわれる企業の下で公共事業の一端を担うことが多かったと思う。その公共事業やゼネコンが、批判の矢面に立たされているのは、日々痛感されているとおりである。その中で、「環境の時代」にふさわしい業態に転換していく、それをなすことこそが日環工の底力と思って、頑張っていただきたい。これからが正に正念場である。私も一緒にその正念場をかいくぐってみたいと思っている。

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四国の自然災害と防災
愛媛大学工学部教授 矢田部 龍一
1.四国の地形・地質と自然災害
 四国はフィリピン海プレートの潜り込み部に位置している.そのため、造山活動が活発で急峻な地形からなっており、西日本の最高峰である石鎚山や剣山などの四国の脊梁山脈が東西に連なっている.この地形の影響を受けて太平洋からの湿った雨雲は四国山脈に遮られて太平洋側に豪雨をもたらし、その反面、瀬戸内側は小雨に苦しめられている.瀬戸内側には無数のため池に代表される先人達の渇水との戦いの歴史がある.その中でも満濃池は弘法大師が作ったと言われる日本最大のため池であり、その自然を生かして四国地方整備局により国営さぬき満濃公園として整備されている.平成6年に瀬戸内一帯は大渇水に悩まされたが、松山市民の水瓶・石手川ダムの底水(デッドウォーター)まで使用したことは記憶に新しい.四国には、このような水災害とともに、台風による風災害も頻発している.また、愛媛県宇摩地方には日本3大局地風といわれている「やまじ風」が吹く.日本海の低気圧に向かって四国山脈を越えた南風が局地的に30mを越える強風をもたらす.
 また、四国では巨大地震の発生も懸念されている.四国を東西に横切る中央構造線は日本最大の活断層であり、また、南海トラフではM8を越える大規模地震である「南海地震」の発生が懸念されている.南海地震が発生すれば、未曾有の大規模津波や家屋倒壊、さらには斜面崩壊などで死者は1万人に達するとも言われている.
 自然災害は、陸地部だけでなく、海でも発生している.瀬戸内海は世界でも最も豊かな内海であるが、河川からの汚濁物質の流入により赤潮が毎年のように発生している.この赤潮は養殖漁業を直撃している.また、真珠母貝の大量斃死は宇和海での真珠養殖に致命的なダメージを与えている.
 以上、四国の自然災害を概観した.四国は造山帯に位置しており、太平洋と瀬戸内海という豊かな海に囲まれている関係で、地形は起伏に富み、地質が複雑で、また、四万十川に代表される清流に恵まれており、山から海に至る極めて豊かな生態系が育まれている.その反面、自然災害には本当に悩まされている.
2.四国の最近の自然災害
 最近の四国の主な自然災害を記しておく.渇水災害、梅雨前線・秋雨前線・台風による豪雨災害(洪水、土砂災害)、地震災害と各種の災害が発生している.図-1に今夏の台風災害も含めて自然災害発生地点を示しておく.
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平成6年 北四国渇水災害
松山市では7月26日から時間給水開始、8月22日から5時間給水(16〜21時)、2ヶ月間継続
平成7年7月 大洲洪水災害(梅雨前線)
床上・床下浸水 1195戸
平成10年9月 高知水害(秋雨前線)
高知市が水没、死者・行方不明者8名、浸水2万4千戸、日雨量524.5mm
平成10年10月 三崎町土石流災害(台風10号)
死者1名、7戸全壊、連続雨量272mm
平成11年9月 川内豪雨災害(台風16号)
土石流多発
平成13年3月 平成芸予地震
M6.7、安芸灘の深度60kmで発生、死者2名、今治市や松山市など広い範囲で深度5強
平成13年6月 松山豪雨災害(梅雨前線)
死者1名、2戸全壊、連続雨量250mm
平成13年9月 高知県西南豪雨災害(秋雨前線)
土佐清水市や大月町などで床上・床下浸水1120戸、日雨量605mm
平成16年8月〜9月 平成16年台風災害
台風10、15、16、18、21号により四国各地で甚大な被害発生
3.平成16年の台風による土砂災害の特性
 平成16年は台風の当たり年である.10月の上旬までに、台風10号(7/31-8/2)、台風15号(8/17-18)、台風16号(8/30)、台風18号(9/7)、台風21号(9/29)による被害が出ている.以下に風台風であった18号を除いて被害の概要を簡単に示す.

台風10号災害 ------------------------------
 台風10号は7月31日の午後4時頃に高知県西部に上陸し、松山市、広島市を通過し,深夜0時頃に日本海に抜けた.その後、8月1日の午後9時頃に朝鮮半島東海上で弱い熱帯低気圧に変わり停滞した.この熱帯低気圧に南風が吹き込み,四国の南東部では記録的な豪雨に見舞われた.特に、徳島県の中央部の山間地域に日雨量で1200mm、連続雨量で2000mmを越えるような記録的な集中豪雨をもたらした.この豪雨により木沢村や上那賀町で大規模な土石流が発生し、2人の行方不明者が出たのを始めとして、道路・トンネル・橋などの損壊が7ヶ所、大規模山腹崩壊が7ヶ所、全壊家屋7戸などの多大な被害が発生した.四国山地は急峻で狭い扇状地にへばり付くように民家が建っている.

台風15号災害 ------------------------------
台風15号は8月16日の15時にフィリピンの東海上で発生した.17日から18日にかけて東シナ海を北上中に、四国の瀬戸内側に位置している愛媛県四国中央市や新居浜市、香川県大野原町や高知県の大川村あたりの四国中部で200mm〜500mmの集中豪雨をもたらした.大野原町では避難所を襲った土石流により2人が犠牲になり、また大川村では土石流で道路が各所で寸断され、夏期合宿中の塾の生徒が防災ヘリで救助されるという事態も起こった.特に、愛媛県新居浜市では甚大な土石流被害が発生した.200mm前後の集中豪雨により20数カ所で土石流が発生し、民家を破壊すると共に、泥流となって流れ込んだ.この結果、床上浸水459戸、床下浸水891戸、死者3名という被害が発生した.新居浜市の土石流の発生状況を写真-1に、民家に流れ込んだ泥流の復旧状況を写真-2に示す.写真に示すように殆どの沢で土石流が発生し、民家を直撃すると共にJR予讃線の盛土を壊した.民家に流れ込んだ泥流が引いた後、所によっては数十cmもの土砂が堆積しており、復旧に多くのボランティアの方が活躍した.
 僅か200mm程度の降雨でこれだけの被害が発生したのは、脆弱な地質が影響している.今回、土石流を起こした地質は和泉層群と呼ばれる堆積岩である.降雨時に崩壊しやすくだけでなく、土石流化しやすい土であるが、今までまとまった降雨がないため災害が発生しなかった.四国の瀬戸内側には中央構造線の北側に和泉層群が、そして、その北側には雨に極めて弱いまさ土が分布している.これらが分布する所では200mmの降雨で十分に土砂災害が発生する.瀬戸内側は四国の中では経済活動が活発で、そのため人口稠密である.宅地化の進展と共に谷の出口や山裾、ゼロメートル地帯にまで民家か立ち並んできている.瀬戸内側も今まで以上に豪雨に見舞われるようになったので、今後、土砂災害の対策が急がれる.

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写真-1 新居浜市で発生した土石流災害の一例

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写真-2 新居浜市の泥流災害の復旧状況

台風16号災害 ------------------------------
 台風16号では、土砂災害だけでなく、甚大な水害が発生した.香川県では未曾有の高潮災害が発生し、床上浸水8393戸、床下浸水13424戸、死者3名という被害が生じた.高潮は台風の通過と大潮の満潮とが重なったことにより、高松港での最高潮位が246cm(TP)にも達したことによる.高松市では、高潮は河川護岸の低い箇所から市内に流入し、高松市は一日に渡って水没することになった.高松市の中央商店街にまで海水が流れ込んだ状況を写真-3に示す.高松市は自然災害に見舞われたことが殆ど無いところである.慢性的な水不足に悩まされてはいるが、それも昭和49年に吉野川から分水した香川用水が完成してからは随分緩和されている.今回の高潮災害は、自然災害の怖さをまざまざと認識させることになった.
 また、愛媛県大洲市では洪水により床上浸水263戸、床下浸水237戸の被害が発生した.大洲市の洪水災害は平成7年に続くものである.大洲市は一級河川である肱川の遊水地として形成された大洲平野に開けた町という地理的条件により、水害が繰り返されている.平成15年10月に肱川河川整備基本方針が策定されて、治水ダムである山鳥坂ダムの建設なども盛り込んだ本格的な河川整備が進められようとしている.

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写真-3 台風16号の高潮により海と化した高松市中央商店街
(香川大学 仲川教授撮影)

台風21号災害 ------------------------------
 愛媛県小松町から四国中央市にかけて甚大な被害が生じた.土石流や洪水被害により、JH松山自動車道、国道11号線、JR予讃線、主要県道の全てが寸断され、四国瀬戸内側の大動脈がマヒした.四国がこれまで経験したことがない災害であった.この台風による被害は愛媛県だけで死者14名、床上浸水1816戸、床下浸水4142戸、被害金額198億円に上っている.写真-5にJH松山自動車道沿いの自然斜面で発生した大規模崩壊を示す.この崩壊地の復旧の他、本線に流入した土石流などの除去も併せて、10月4日午前7時40分まで松山自動車道の一部区間は通行止めを余儀なくされた.なお、本地区では10月7日にクラックが発見され再度、通行止めの措置がなされ物流に多大な影響を及ぼしている(10/9時点で通行止め継続中).
 台風21号災害で特徴的なことは、前述した大動脈の寸断だけでなく、中小河川の氾濫、山間地における孤立があげられる.中央構造線の影響で、この地域は平野部が極めて狭く、中小河川は急勾配で山からすぐに海に至る.普段は雨が少ないので流路が狭い上に、流木が橋梁やボックスカルバートでせき止めることにより、土石流体や洪水が河川の両側に溢れて、洪水被害・浸水被害を大きくしている.写真-5に西条市渦井川で流木が橋梁の一部を閉塞した状況を示す.
 また、中央構造線を越えて四国山地に入ると山容は険しく、高齢過疎化が進んでいる.このような山間地を容赦なく豪雨が襲い、山間地に点在する集落を結ぶ国道や県道ならびに市道などがことごとく寸断された.その結果、長期間に渡る孤立を余儀なくされ、ヘリコプターによる救出や人力のみに頼った捜索しかできないことからり行方不明者の発見に8日もかかることになった.経済発展から取り残された四国の山間地の防災に関しては、何らかのソフトな対策が求められる.

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写真-4 JH松山自動車道の大生院での大規模崩壊

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写真-5 西条市渦井川における流木により閉塞された状況

4.おわりに
 今年の四国は台風の当たり年であった.瀬戸内を襲った豪雨災害や高潮災害は、台風の通り道である太平洋側だけでなく、これまで特筆すべき災害がなかった瀬戸内側も極めて台風災害に弱い地域であることが露呈された.今後、今回の台風災害を検証し、災害に強いまち作りをめざすことが求められている.

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